10年、20年後の地域の食生活

先週、地域人口の最多年齢が60歳前半の自治会高齢化部会で、10年、20年後の高齢対策を検討していた。
買い物等、足の確保が深刻になることを想定し、共助として車の運行も考えたらとの提案があり、運行資金も含めて前向きに検討することとなった。

その日、新聞で“買い物難民”の文字が目に入った。

その2日後、TVニュースで、既にマイクロバス運行を行っている自治会が帰路に立っていると報道していた。
課題は運転手の高齢化であり、地域の高齢者はマイクロバスがなかったら困ると訴えていた。

一方、小規模自治体で、配食や家事援助等、身近なサービスを有料で実施する200人規模の女性グループについても報道していた。

大型店舗の郊外進出と商店街のシャッター通り化も重なり、食物の入手が困難になりつつある地域が増えているようだ。
3人に1人が高齢者となる時代を見越して、行政サービスの限界を住民力で補完し、自分たちが住んでいて心地よいと感じる地域づくりが周辺で始まっている。

食に関わる者として力を発揮できる部分はたくさんあるだろう。
自分は何ができるだろうか。　　　

田中 久子（フォーラム運営委員、女子栄養大学）